定年後再雇用マル分かりガイド

日本国内では急速な高齢化に伴い、2015年までには15~29歳が約220万人減少し、60歳以上は約170万人増加と見込まれています。今後益々若手の労働者人口が減少していく中で、高い就労意欲がある高年齢者には、活躍してもらう必要があります。それでも、社会保険の一旦である年金制度の支給額が下がり、支給年齢は年々上がっています。

政府は、2013年4月、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、企業に対して65歳までの継続雇用制度を設けました。これにより、60歳定年制を定めている企業は、定年退職するか、定年後再雇用を導入するかという選択をする必要がでてきます。また、ここで、企業は再雇用については、賃金体系をどう設定するかという問題も生じます。しかし、企業にとっては、これまでどおり従業員に継続して就業してもらうことで、新たに採用して教育する必要がなくなります。さらに、高齢者の賃金体系を下げることで、会社全体としての人件費負担を抑制できるメリットがあります。

社会保険の一つである年金の受給年齢が上っていく昨今では、従業員にとっては、役職もなくなり、賃金体系がこれまでよりも下がっても、仕事を確保できることは収入確保の意味合いでも非常に重要となります。ただし、継続雇用されるか退職するかは、従業員の意思で選択は可能です。また、65歳以上の高年齢者の雇用状況については、大企業よりも中小企業の方が人手不足感が強いと言われています。そのため、中小企業では高齢者継続雇用は積極的に進んでいるようです。


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公開日:
最終更新日:2015/02/03

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